米軍によるナイジェリアISIS空爆、周辺住民に衝撃

この空爆は米国がイスラム国（ISIS）とみられる勢力のキャンプを標的に実施したもので、トランプ大統領がSNSへの投稿で明らかにした。

ナイジェリア北西部ソコト州郊外の集落は12月25日夜、米軍による空爆を受けたとされる。AP通信の取材に応じた男性は「就寝準備中、大きな爆発音を聞き、妻と外に飛び出したところ、夜空が赤く輝き熱気を感じた」と語った。「まるで昼間のようだった...」

この空爆は米国がイスラム国（ISIS）とみられる勢力のキャンプを標的に実施したもので、トランプ（Donald Trump）大統領がSNSへの投稿で明らかにした。ナイジェリア政府もこの攻撃が両国による共同作戦だったことを認めている。

爆心地近くの集落の住民たちはこの空爆に困惑し、恐怖を感じている。住民のひとりはAP通信に、「ブーンという男が聞こえた後、家の中が揺れ、その後炎が上がった」と語った。また「こんなことは初めてだ。政府は私たちを守るべきだ」と訴えた。

村ではこれまで自分たちがテロ攻撃の標的になったことはなく、近隣の村で武装勢力の襲撃があっても、今回のような外国軍の空爆は経験がないという。

空爆で民間人が犠牲になったとの情報はないものの、爆撃現場には破片が散乱し、住民が金属片を拾い集める光景も見られたという。村の酋長は子どもや住民が破片で怪我をする危険を懸念している。

今回の攻撃はナイジェリアと米国の間で緊張が続いた外交関係を背景にしている。トランプ政権はナイジェリア国内でキリスト教徒に対する迫害やテロが深刻と主張してきたが、ナイジェリア政府は宗教的な偏向を否定してきた。両国は数か月に及ぶ交渉の末、情報共有と戦略的協力を進め、この空爆に至ったとされる。

標的になったとみられる勢力については、「ラクラワ」と呼ばれる比較的新しい組織の可能性があると専門家は指摘する。この組織はサヘル地域出身の外国人を含むとされ、2018年ごろからナイジェリア北西部で活動しているが、ISISとの明確な関係は確認されていない。イスラム国西アフリカ州（ISWAP）などの既存の過激派組織は主に同国北東部で勢力を拡大しており、専門家は今回の空爆対象がどの程度ISISと関連しているかについて慎重な見方を示している。

専門家は、地域住民への説明や透明性が欠如したままの軍事行動は、現地での緊張を高める可能性があると警鐘を鳴らしている。住民の生活や安全を守るためには、政府や国際社会による周到な対応が求められている。