ナイジェリア軍と武装勢力が衝突、45人死亡

ナイジェリア北部では近年、武装勢力やイスラム過激派による暴力が広がり、政府は深刻な治安危機に直面している。

ナイジェリア北西部カツィナ州で国軍と武装勢力が衝突し、45人が死亡した。政府当局が7日、明らかにした。それによると、衝突は同州郊外の集落で発生し、家畜を狙った襲撃をきっかけに大規模な戦闘へ発展した。

カツィナ州政府の高官はAP通信の取材に対し、「イスラム過激派とつながりのあるテロリスト盗賊団は6日、家畜を盗む目的で地域を襲撃したが失敗に終わった。翌日、盗賊団は報復を狙って大勢で再び戻り、軍との間で激しい戦闘が起きた」と語った。軍は戦闘の末、45人を「無力化」したという。

それ以上の詳細は明らかになっていない。

ナイジェリア北部では近年、武装勢力やイスラム過激派による暴力が広がり、政府は深刻な治安危機に直面している。特に北西部では「バンディット」と呼ばれる武装勢力が集落を襲撃し、住民の殺害や誘拐、家畜の略奪を繰り返している。こうした集団はしばしばオートバイで移動し、森林地帯などを拠点に活動しているとされる。

さらに同国では、北部を中心にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」や同組織から分裂した「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」なども活動しており、国内の治安情勢は複雑化している。加えて、イスラム国（ISIS）系の「ラクラワ」や、サヘル地域のアルカイダ系武装勢力「イスラム・ムスリムの支援団（JNIM）」など、周辺地域の過激派が活動を広げているとの指摘もある。

こうした複数の武装勢力の存在により、ナイジェリア北部では長年にわたり暴力が続いている。国連によると、紛争や武装犯罪によってこれまでに数万人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされている。

政府は軍を中心とした対策を進めているが、広大な地域で武装勢力が分散して活動しているため、完全な制圧には至っていない。専門家の間では、治安対策の強化に加え、貧困や統治の弱さといった構造的な問題への対応が不可欠だとの指摘も出ている。

中央政府は国際社会との連携も進めており、米国は同国軍に対する助言や支援を行うため部隊を派遣している。政府は引き続き軍事作戦を強化し、武装勢力の壊滅を目指すとしているが、北部の治安回復にはなお時間がかかるとみられている。