アフリカ2025年9月3日

ナイジェリア、仏トタルエナジーズと深海油田契約を締結

アフリカ西部・ナイジェリアは新たな石油枠組みのもとで探査を促進し投資を誘致する一環として、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズおよび現地企業サウス・アトランティック・ペトロリアムと2つの沖合鉱区に関する生産物分与契約（PSC）を締結した。現地メディアが1日に報じた。

PSCは資源開発において、資源を保有する国（政府）と民間企業（オペレーター）が結ぶ契約形態。企業は自己資金で探鉱・開発・生産を行い、得られた資源のうちまずコスト回収分を受け取り、残りを政府と企業であらかじめ定めた比率で分け合う。

国家の資源主権を尊重しつつ、企業に投資インセンティブを与える仕組みだ。

アフリカ最大の石油生産国であるナイジェリアは世界的なエネルギー転換の圧力と化石燃料への投資減少が進む中、この部門の活性化を図っている。

契約対象は石油探査権2000および2001。同国最大の産油地帯ニジェール・デルタ約2000平方キロメートル分に及ぶ。

トタルエナジーズが80％、サウス・アトランティック・ペトロリアムが20％の権益を保有する。

規制委員会は声明で、「このPSCは深海の未開発地質の解明、埋蔵量拡大、生産増強、ナイジェリアのエネルギー安全保障強化につながる確固たる作業計画の開始を意味する」と述べた。

契約には生産ボーナス、最低作業保証、利益分配、地域社会開発義務の遵守に関する条項が含まれる。

また、廃止措置・修復基金を含む環境保護措置も明記されている。