ナイジェリア、サイバー犯罪取り締まりで中国人50人を強制送還

ナイジェリア当局はサイバー犯罪と国際的な詐欺グループに対する取り締まりを強化している。

アフリカ西部・ナイジェリアの経済金融犯罪委員会（EFCC）は21日、外国主導のサイバー犯罪ネットワークの取り締まりの一環として、サイバーテロリズムとオンライン詐欺の罪で有罪判決を受けた中国人50人とチュニジア人1人を強制送還したと発表した。

それによると、EFCCが8月15日に移民局と協力して取り締まりを開始して以来、現在までに102人が強制送還されたという。

EFCCは声明で、「この中国人50人とチュニジア人はラゴスで同国最大級のサイバー犯罪シンジケートを標的とする一斉摘発で逮捕された約200人の外国人の一部である」と明らかにした。

EFCCは昨年末、ラゴス市内の詐欺拠点を摘発。ロマンスや偽の投資機会を提供し、被害者から金をだまし取っていたとして、約800人を逮捕した。

このグループは被害者の信頼を得ると、暗号通貨などで金を振り込むよう促していたとされる。

ナイジェリア当局はサイバー犯罪と国際的な詐欺グループに対する取り締まりを強化している。