ナイジェリア軍「不発弾拾わないで」米国支援の空爆受け市民に呼びかけ

この呼びかけは、25年12月25日にナイジェリア政府の要請を受け米軍が実施した空爆作戦を受けてのものだ。

ナイジェリア軍は1月2日、米国が支援した空爆で発生した不発弾や破片を拾ったり触れたりしないよう市民に呼びかけた。オンライン上に投稿された映像では、北西部ソコト州での空爆跡地で住民らが破片や不発弾とみられる物体を集めている様子が確認されており、爆発の危険性を懸念する声が上がっている。

この呼びかけは、25年12月25日にナイジェリア政府の要請を受け米軍が実施した空爆作戦を受けてのものだ。米軍はMQ9リーパーから16発のGPS誘導爆弾を投下し、イスラム国（ISIS）と関連する拠点とみられる2カ所を攻撃した。これらの拠点は西アフリカ内の過激派勢力の活動拠点とされ、政府は治安改善のための措置だと説明している。

ナイジェリア国防省の報道官は記者会見で「我々は民間人がこうした物を拾ったり保持することを期待していない。危険な可能性のある物はすべて返却してほしい」と語った。それによると、これら破片や弾薬は軍の専門部隊が回収し、安全に処理する任務に当たっているという。

今回の空爆はナイジェリア政府の強い要請に基づく稀な作戦であり、過激派勢力の壊滅を目的としていた。現時点で、この作戦による民間人の死傷者は報告されていないものの、攻撃で発生した破片が周辺地域に散乱し、隣接するクワラ州でも確認されている。こうした残骸を巡って住民の間で関心が集まり、SNSなどに動画が投稿されたことが、軍当局による注意喚起につながった。

ナイジェリア北部では長年にわたり過激派組織が勢力を保持し、治安が不安定な状況が続いている。政府は米国との協力を通じてこれらの脅威に対処する姿勢を強めており、今回の作戦もそうした取り組みの一環とされる。一方、現地住民の安全確保が最優先されるべきとの観点から、軍は不発弾や破片の取り扱いに細心の注意を払うよう重ねて求めている。

軍関係者はこうした破片を見つけた場合は直ちに当局に通報し、自ら手を触れたり移動させたりしないことが重要だと強調している。

今回の注意喚起は、民間人の安全を守るための予防的な措置であり、今後もナイジェリア政府と米国が連携して地域の安定化に努める方針に変わりはない。