ナイジェリア25年11月インフレ率14.45％、8カ月連続で前月下回る

ナイジェリアはアフリカ最大の人口を抱え、過去数年にわたり急激な物価上昇に直面していた。

ナイジェリアの先月の消費者物価指数（CPI）が再び低下し、前年同月比で14.45％増となった。統計局が15日、明らかにした。

25年10月は16.05％、8カ月連続で前月を下回った。食料品価格の伸びも鈍化し、前年同月比11.08％増となったことが、全体の抑制を後押しした。

この8カ月にわたるインフレ低下の動きは、昨年12月の高水準（35％）から大幅に改善した結果である。統計局はCPIの基準年を改定し、物価指数の構成項目の重み付けを調整したことが、継続的なインフレ率の低下に寄与していると説明している。この統計手法の変更は物価動向の測定に影響を与え、結果として前年比の伸び率が抑えられる形となった。

ナイジェリアはアフリカ最大の人口を抱え、過去数年にわたり急激な物価上昇に直面していた。特に2024年には世界的な供給制約や為替相場の不安定さなどを背景にインフレが加速し、家計の負担が大きくなっていた。だが昨年末以降、統計上の基準変更を含めた政策対応が奏功し、インフレ率は着実に低下している。

中央銀行は最近の金融政策決定会合で主要政策金利を据え置く決定を下しており、インフレ改善の進展を評価しつつも、物価上昇率をさらに引き下げるという目標を維持していることを示した。今後のインフレ動向を注視しつつ、必要に応じて追加の措置を取る可能性も示唆している。

インフレ鈍化の背景には、食料品価格の上昇ペースの鈍化が大きく寄与している。ナイジェリアの家庭支出に占める食料品の割合は高く、食料品価格の変動は総合インフレ率に直接的な影響を与える。11月のデータでは、食料品価格の上昇率が10月から低下し、消費者の生活費負担緩和につながった。これにより、インフレ全体の伸び率も抑えられた形となった。

ただし、インフレ率が低下傾向にあるとはいえ、14％台前半という水準は先進国に比べて高く、消費者や企業にとって物価の上昇は依然として大きな課題である。特に低所得層にとっては、必需品価格の高さが家計の重荷となっており、生活の安定にはさらなる物価抑制が求められている。