▽チャド湖地域ではナイジェリアに拠点を置く西アフリカ最大の過激派ボコハラムや大サハラのイスラム国（ISGS）などの過激派が活動している。
アフリカ西部・ニジェールの軍事政権がチャド湖地域でイスラム過激派と戦う国際部隊から軍を引き上げた。国営メディアが30日に報じた。
ナイジェリア、チャド、カメルーンの兵士も参加する多国籍統合任務部隊（MNJTF）は2015年以来、イスラム過激派の反乱を食い止めるために活動してきたが、分断と連携不足によって進展が妨げられており、この地域で過激派が繁栄するのを許している。
MNJTFはニジェール軍の脱退についてまだコメントを出しておらず、これが今後のミッションに影響を与えるかは不明である。
チャド湖地域ではナイジェリアに拠点を置く西アフリカ最大の過激派ボコハラムや大サハラのイスラム国（ISGS）などの過激派が活動している。
チャド政府は昨年、軍事基地が襲撃され約40人の兵士が死亡した後、MNJTFからの脱退を示唆した。
ニジェールは23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領を追放して以来、西側諸国を距離を置いている。
軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は24年9月に撤退を終えた。
それ以来、軍政は国際テロ組織アルカイダやISIS系組織への対応に苦慮してきた。
ニジェール、マリ、ブルキナの軍事政権はサヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。
