ニジェール軍が違法鉱山を襲撃、イスラム過激派の戦闘員13人殺害

ニジェールは23年7月のクーデターでバズム大統領を追放して以来、西側諸国と距離を置いている。

アフリカ西部・ニジェールの軍事政権が同国西部のイスラム過激派が支配する鉱山施設を襲撃し、13人を殺害、即席爆発装置（IED）の製造に関連する物資を押収した。当局が16日、明らかにした。

それによると、治安部隊は先週、ブルキナファソの国境付近にある施設を急襲。イスラム過激派の戦闘員13人を無力化し、1人を拘束したという。

当局は声明で、「テロリストの支配下にあった鉱山は破壊された」と述べた。

また当局は「この摘発はテロ活動資金の源を断つことを目的としていた」と説明した。

ニジェールは23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領を追放して以来、西側諸国と距離を置いている。

軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は24年9月に撤退を終えた。

それ以来、軍政は国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織への対応に苦慮してきた。

ニジェール、マリ、ブルキナファソの軍事政権はサヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。

一連の紛争は同国の経済に大打撃を与えている。国連によると、支援を必要とする市民は昨年末時点で人口の17％に当たる約450万人に増加したという。

今年5月には首都ニアメの南西にある金鉱山を運営する民間企業の従業員が乗るバスがIEDとみられる地雷を踏み、8人が死亡した。