▽現地スタッフの給与やプロジェクトの作業ペースをめぐる争いが原因とされる。
アフリカ西部・ニジェールの軍事政権が石油部門で働く中国当局者3人に国外退去を命じた。現地メディアが14日に報じた。
それによると、同国で活動する2つの中国系企業と地元企業にその旨が通知されたという。
ロイター通信は軍政に近い関係者の話しとして、「この3企業で働く中国人3人は48時間以内に出国するよう命じられた」と伝えている。
それによると、現地スタッフの給与やプロジェクトの作業ペースをめぐる争いが原因とされる。
軍政は先週、首都ニアメにある中国系ホテルが差別的な運営を行っているとして、営業許可を取り消した。
軍政は先週と今回の件に関するコメントを出していない。
ニジェールと西側の関係は23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領が追放されて以来、悪化の一途をたどっている。
軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は9月に撤退を終えた。
それ以来、軍政は国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織への対応に苦慮している。
ニジェールとその隣国ブルキナファソおよびマリの軍政はサヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。
