アフリカ2025年6月24日

ニジェール鉱山組合、軍事政権のウラン鉱山国有化計画を支持

アフリカ西部・ニジェールの鉱山組合は23日、軍事政権が計画する世界最大級のウラン鉱山の国有化を支持すると表明し、フランスの原子力大手オラノとの関係悪化にもかかわらず、生産は継続されると強調した。

軍政は先週、オラノが運営するウラン合弁事業を国有化すると発表した。

オラノはこの事業の63％の株式を、残りはニジェールの国営企業が保有している。しかし、オラノは軍が国を掌握して以来、この事業から締め出されていた。

軍政は12月までにこの事業を接収する予定だ。

アフリカ西部の軍事政権が支配する国々は天然資源からの収入を増やす措置を講じている。

オラノは軍政の国有化計画に関するコメントを出していない。

同社は以前、軍政の計画に反対し、法的措置を取る権利を留保すると表明していた。

ニジェールは23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領を追放して以来、西側諸国と距離を置いている。

軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は24年9月に撤退を終えた。

ニジェール鉱山組合は21日の声明で、軍政の決定を歓迎していた。