◎ニジェールはサヘル紛争における西側諸国の最重要同盟国だったが、今年7月の軍事クーデターで様相が一変。軍政は欧米との関係を断ち切り、ロシアに急接近している。
西アフリカ・ニジェール軍政は4日、サヘル地域におけるイスラム過激派との戦いを支援するEUとの安全保障協定を一方的に破棄した。
ニジェールはサヘル紛争における西側諸国の最重要同盟国だったが、今年7月の軍事クーデターで様相が一変。軍政は欧米との関係を断ち切り、ロシアに急接近している。
AP通信はニジェール外務省の声明を引用し、「我々は今年2月に発足したEU・ニジェール軍事パートナーシップにおける特権と免除を撤回することを決定した」と伝えている。
また同省は2012年に設立された別のEUミッションも破棄するとした。
大統領警護隊らで構成される反乱軍は7月26日、首都ニアメの大統領府を占拠し、バズム（Mohamed Bazoum）大統領とその家族を拘束。その後、チアニ（Abdourahmane Tchiani）将軍が国家元首に就任した。
軍政はその後、駐仏軍（約1500人）に撤退を要求。撤退任務は10月から始まり、年内に完了する予定である。
欧米諸国とアフリカの安全保障同盟のほとんどがニジェール軍政に制裁を科している。
この制裁はニジェール経済に大打撃を与えている。しかし、周辺の軍事政権（マリ、ブルキナファソ、ギニアなど）がニジェールとのパートナーシップを模索し、軍政指導部を奮い立たされている。
