◎ニジェールでは昨年7月に軍事クーデターが発生。バズム大統領が追放され、西側諸国との関係が急速に悪化した。
ニジェール、首都ニアメ、記者団の取材に応じるチアニ将軍(Getty Images/AFP通信)

アフリカ西部・ニジェールの軍事政権がフランスの援助団体「Acted(Agency for Technical Cooperation and Development、技術協力開発機構)」の活動ライセンスを剥奪した。現地メディアが13日に報じた。

それによると、軍政はActedのライセンスを撤回する政令に署名したという。理由は明らかにしていない。

さらに、同国の援助団体APBEもライセンスを剥奪された。

Actedは2010年から西アフリカで活動し、イスラム主義者の暴力に直面する人々を支援してきた。

ニジェールでは昨年7月に軍事クーデターが発生。バズム(Mohamed Bazoum)大統領が追放され、西側諸国との関係が急速に悪化した。

軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、今年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は9月に部隊撤退を終えた。

軍政は西側との関係を断ち切り、ロシアに急接近。民間軍事会社ワグネルと契約を結んだとされるが、詳細は不明だ。

ニジェールはクーデターが起きるまで、この地域でアルカイダやイスラム国(ISIS)系組織と戦う西側の最重要パートナーであった。

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