アフリカ2025年7月24日

ガーナ、鉱業法改正へ、ライセンス期間短縮と地域社会への投資拡大を促進

アフリカ西部・ガーナ政府が23日、約20年ぶりに鉱業法を改正し、鉱業ライセンスの有効期間を短縮するとともに、地域社会との直接的な収益分配を義務付ける方針を明らかにした。

この改革は西アフリカ全体で広がる傾向を反映したもので、各国政府が鉱業法を再制定し、金などの鉱物からより多くの利益を得られるようにするものである。

ガーナ大統領府はSNSに声明を投稿。「一部のライセンスの自動更新を廃止するなどの変更は、将来の契約にのみ適用される」と述べた。

これは軍事政権の統治下にあるマリやブルキナファソのやり方と大きく異なる。

マハマ（John Mahama）大統領も声明を出し、「過去の契約は改正法の対象にならず、契約を尊重する」と強調した。

またマハマ氏は「鉱業法の改正に向けて協議は85％完了している」と明らかにした。

ガーナはアフリカ最大の金生産国であり、今年の生産量は510万オンスに達すると予想されている。

改正案では、探鉱ライセンスを無期限から最長30年に見直し、環境、社会、生産上の義務を果たさない企業はライセンスの自動更新を受ける権利を失うことになる予定だ。

軍政の支配下に置かれるマリ、ギニア、ニジェール、ブルキナも鉱業法を改訂し、国内での精錬を義務付けることで、輸出の付加価値を高め、天然資源の経済的利益を拡大する方針を打ち出している。

これらの国々はアフリカ大陸を代表する金生産地だが、国際的に認証された金精錬所を持っていない。

マリ軍政は昨年、全ての鉱山を国有化した。