モザンビーク中央銀行が利下げ、インフレ安定傾向に

25年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.99%増。3月の4.77％からさらに低下した。

アフリカ南東部・モザンビークの中央銀行は5月30日、政策金利を0.75％引き下げ、11.00％に設定した。利下げは9会合連続。

金融政策決定会合は声明で、「この措置は、主に中期的なインフレ見通しの定着に起因し、一部は商品とサービスの国際価格の好ましい動向に支えられている」述べた。

さらに、世界経済がリスクと不確実性に直面する中、「国内の金融システムは安定し、回復力がある」と付け加えた。

モザンビークの25年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.99%増。3月の4.77％からさらに低下した。

インフレ率は昨年10月の大統領選挙以来、上昇し続けていたが、この数カ月で中銀の目標値に収まった。

この選挙では与党・モザンビーク解放戦線（FRELIMO）が50年以上に渡る政権を維持。シャポ（Daniel Chapo）大統領が今年1月に就任した。

FRELIMOは1975年の独立時に政権を握り、その後、モザンビーク民族抵抗運動（RENAMO）と15年にわたると血生臭い内戦を戦った。RENAMOは後に野党となり、10月の選挙にも候補を擁立した。