スーダン軍が石油処理施設を空爆、数十人死亡、準軍事組織RSFが占領中

この油田は北コルドファン州の重要施設で、南スーダン産原油の精製および輸送拠点として機能してきた。

2025年12月9日夕刻、スーダン最大の石油処理施設を標的としたドローン攻撃が発生し、数十人が死亡した。攻撃を実行したのは国軍で、標的となったのは準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が前日に掌握した北コルドファン州の油田。

地元メディアによると、少なくとも7人の部族長と、数十人のRSF戦闘員が死亡したという。RSFは攻撃にトルコ製ドローンが使用されたと主張し、「国際法違反」と非難している。

一方で軍事政権側も、攻撃はRSF戦闘員を標的にしたものだと認めた。加えて、死傷者には南スーダンの兵士も含まれており、南スーダン政府は少なくとも3人の兵士が死亡したと確認している。

ある目撃者の証言では「少なくとも25人が死亡した」とする報告もある。

ただし、両陣営とも正確な死傷者数については直ちに確認できないとしており、今後増減する可能性がある。

この油田は北コルドファン州の重要施設で、南スーダン産原油の精製および輸送拠点として機能してきた。今回、RSFは前日にこの施設を制圧、その後まもないタイミングで軍によるドローン攻撃が実行された。

この施設の掌握はRSFにとって戦略的価値が高く、売却や交渉力の源泉となる可能性があると分析されていた。一方で軍政にとっては国家の主要収入源および南スーダンとの関係にも影響する重要資産であり、奪還もしくは無力化を狙った行動だとみられる。

攻撃後には施設周辺で労働者および民間人を含む避難が急速に進み、複数の兵士が武器を放棄して別地域へ移動したと報告されている。これにより、石油の輸出ルートは大きな打撃を受ける可能性がある。

今回の攻撃には南スーダン軍兵士の死者が含まれているとされており、南スーダン政府は中立を主張するものの、事実上この内戦の影響を直接受けた形となっている。南スーダンは自国産油をスーダン経由で輸出しており、そのパイプラインや処理施設の停止は経済に深刻な打撃を与える。

RSFは南スーダンとの関係をめぐり、施設掌握後、数千人のスーダン兵が武器を放棄して南スーダン側へ亡命したと主張。これにより、地域全体での軍事バランスと難民流動が加速する懸念がある。