◎マリはこの10年、国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織の暴力に悩まされてきた。
マリの軍事政権は12日、イスラム過激派による組織的な攻撃で陸軍の兵士14人が死亡、12人が負傷したと発表した。
軍報道官によると、同国中央部の4つの町と村で複数の即席爆発装置（IED）が爆発したという。
攻撃は今週初めに報告され、マリ軍はテロリストの戦闘員30人以上を殺害したと報告した。
マリはこの10年、国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織の暴力に悩まされてきた。軍を率いるゴイタ（Assimi Goita）大佐は旧宗主国フランスとの関係を断ち、ロシアとの関係を強化している。
ゴイタ氏はロシアと協力して過激派掃討を目指しているとみられるが、苦戦を強いられているようだ。
フランス軍はサヘル地域で活動する過激派に対する「バルハン作戦」を2014年に開始し、マリ、チャド、モーリタニア、ニジェール、ブルキナ軍を支援してきたが、昨年8月にマリから部隊を完全撤退させた。
軍事政権は2021年末頃にロシアの民間軍事企業ワグネルの傭兵を雇ったと伝えられている。しかし、サヘル紛争に詳しいアナリストによると、ロシア政府直轄の凶悪な軍事企業であるワグネルですら、過激派の暴力に押されているという。
昨年8月にはマリ軍の兵舎が攻撃を受け、兵士42人が死亡した。
この地域で活動する過激派は自爆攻撃を多用し、軍の拠点や政府施設を標的にすることもある。
AP通信はこの問題に詳しい専門家の話を引用し、「マリ軍は暴力を食い止めるためにワグネルを雇ったが、過激派はそれを上回る勢いで大混乱を引き起こしている」と報じた。「恐れを知らぬ過激派はマリ軍の決意を弱めるために身体に爆弾を巻き付け、車で突撃・自爆し、兵士を殺害します....」
