▽TV5モンドはこの発表についてコメントを出していない。
アフリカ西部・マリの軍事政権は今月初めに首都バマコで行われた民主化デモについてフランスのテレビ局が「中傷的な発言」をしたため、電波を遮断すると発表した。
規制当局は声明で、「5月3日の抗議デモの際、キャスターが軍当局がデモを阻止するために数百人の治安部隊を動員したと発言したため、フランスのテレビ局TV5モンドの電波を切断する」と述べた。
また当局は「この報道は誤りであり、TV5モンドは偽情報を拡散している」と主張した。
TV5モンドはこの発表についてコメントを出していない。
軍人や政界関係者で構成される全国評議会は今月初め、軍政を率いる最高指導者ゴイタ（Assimi Goita）大将を5年の任期で大統領に指名するよう勧告した。
また同評議会は全政党の解散と新党結成の条件強化を勧告した。
野党はこの勧告に反発し、5月3日と4日にバマコで抗議デモを開催。9日にもデモ行進を行う予定であったが、軍政のデモ禁止令を受け、中止を余儀なくされた。
マリ当局は3年前にフランス24とRFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の電波を遮断した。
マリの民間テレビ局であるジョリバTVニュースは昨年12月、隣国ブルキナファソでのクーデター未遂事件に関する公式見解を疑問視する報道をめぐり、半年間電波を遮断された。
マリとその隣国ブルキナとニジェールは10年以上にわたって国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。
3カ国の軍事政権は紆余曲折の末、サヘル諸国連合（AES）を形成し、ロシアに急接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。
3カ国は今年1月、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。
