マリ軍政、米国のビザ（査証）査証審査厳格化、対抗措置

米政府は先週、マリ市民へのビザ発給要件を強化すると発表。10月23日に施行される予定だ。

アフリカ西部・マリの軍事政権は13日、米国のビザ（査証）申請者に対し、最大1万ドルの保証金提出を義務付けると発表した。

米政府は先週、マリ市民のビザ査証審査を強化すると発表。10月23日に施行される予定だ。

米政府はマリ市民の不法滞在率、審査プロセスの不備、外交政策の問題点などを理由に挙げた。

マリ軍政は声明で、「相互主義の原則に基づき、マリは同様のビザ制限を米国市民に課すことを決定した」と述べた。

軍指導部は2020年と21年のクーデターで政権を奪取。それ以来、ゴイタ（Assimi Goita）大将が最高指導者として国を率いている。

軍人や政界関係者で構成される全国評議会は7月、ゴイタ氏の大統領就任を全会一致で採択。必要に応じて好きなだけ任期を延長でき、選挙は必要ないとした。

これにより、ゴイタ氏は少なくとも2030年まで軍政を率いることが確定した。

軍政は今年5月、すべての政党と組織を解散させ、集会を禁じた。

マリとその隣国ブルキナファソとニジェールはクーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社と契約を結び、一般市民を巻き込みながらイスラム過激派を掃討している。

しかし、治安情勢は依然として不安定で、アルカイダ系組織による攻撃がここ数カ月で激化している。