マリの人権状況「壊滅的」軍事政権の恣意的な取り締まり続く
マリの人権状況は軍事政権の下で全般的に悪化しており、恣意的拘束、拷問、民間人殺害、表現の自由の抑圧、教育・人道サービスの後退といった複合的問題が進行している。
マリは軍事政権（クーデターを主導した将校ら）が実権を握って以来、民主的制度と市民的自由が大幅に縮小し、人権状況は深刻化している。治安面では北部・中央部を中心にイスラム過激派や地元の武装集団による攻撃が続き、その一方で治安当局や準軍事勢力による恣意的な逮捕、拷問、恣意的殺害といった報告が増えている。国際人権団体や国連は、数百件規模の市民殺害、強制失踪、教育や医療へのアクセス阻害などを繰り返し指摘している。国内避難民は数十万規模に達しており、2024年9月時点で約37.8万人が国内避難を余儀なくされていると報告されている。
歴史（概観）
マリの国家的危機は2012年以降の北部反乱とジハード化に起因し、その後の治安悪化や統治不全が背景となっている。近年では2020年8月の軍事クーデター、続いて2021年5月にも政権交代（実質的に同一の軍人勢力による二度目の介入）が発生し、文民統治への復帰は遅延した。軍政は暫定政権としての体裁を保ちながらも、2023年に新たな憲法を策定、実権を維持していると評価されている。これらの一連の出来事が市民社会や司法の独立を弱体化させ、人権保護の制度的枠組みを損なった。
経緯（軍事政権下での主要な変化と出来事）
政治的抑圧の強化：クーデター以降、政治活動やデモが規制され、反体制派や市民運動家、NGO代表が逮捕・起訴される事例が増えた。報道や表現の自由も狙われ、ジャーナリストの拘束やメディア閉鎖が確認されている。
軍・準軍事組織と外国勢力の関与：軍は治安回復を口実に広範な治安作戦を展開するが、その過程で数多くの民間人が犠牲になっている。報告では、軍や治安部隊、時に外国からの戦闘員や傭兵と結びつく勢力が関与する人権侵害が指摘されている。
教育・保健サービスの阻害：紛争と占領的な治安状況のために多くの学校が閉鎖されており、アムネスティは1600校超の閉鎖を報告している。これは子どもの教育機会喪失と将来的な脆弱化を招く。
人道・経済への影響：反政府系武装勢力の作戦や制限的な国境状況が経済流通に打撃を与え、燃料供給や移動の阻害が発生。こうした経済的圧迫は一般市民の生活を直撃している（例：タンカー攻撃や通行妨害など）。
問題（詳細）
1) 恣意的拘束・拷問・失踪
国連や国際NGOは治安部隊や関係勢力による恣意的拘束、拷問、強制失踪の報告を継続的に挙げている。被害者は反体制者に限らず、地域コミュニティの住民やジャーナリスト、活動家も含まれる。公的な説明や透明な捜査が不十分であり、司法による説明責任が欠如している点が深刻だ。
2) 民間人への大規模な被害と免責
反政府武装勢力の攻撃に加え、治安当局の反撃や掃討作戦で多数の民間人が死亡しているとの報告があり、数百人規模に及ぶとする指摘もある。国際社会は免責問題を繰り返し指摘しており、戦争犯罪や人道に対する罪に相当する行為が独立した機関で適正に調査されていない。
3) 表現・報道の自由の後退
政権は報道機関やジャーナリストに対する締め付けを強め、検閲、逮捕、放送停止などが報じられている。報道の自由指標でも悪化が記録され、情報統制が人権監視や市民の知る権利を損なっている。
4) 人道危機と国内避難
激しい戦闘、地上封鎖、経済混乱のために避難民が増加しており、保護ニーズは大きい。多数の避難者が居住環境や衛生、食糧不足に直面し、女性・子どもが脆弱な立場にある。国連・人道機関の報告は数十万単位の国内避難民を示し、保護活動の資金・アクセス不足も深刻だ。
5) 教育・社会サービスの崩壊
前述の通り多数の学校閉鎖が続き、児童・青少年の長期的被害が懸念される。保健・ワクチン接種や支援サービスも地域によって機能不全に陥っている。
実例（具体的事案）
2024～25年にかけて、治安部隊の護衛する車列や金採掘地を狙った武装集団の襲撃で多数の民間人が死亡した事件が複数報告されている。例えばガオ付近で護衛車列が襲撃され、25人の民間人が死亡した事件が国際報道で伝えられている。
燃料輸送を狙った攻撃や国境封鎖により、燃料供給網が寸断され、都市部での経済活動や生活必需品の流通に深刻な影響が出ている事例が報告された。こうした軍事的・経済的圧迫は政権への反発や市民生活の悪化を招いている。
国際的な反応と課題
国連、EU、ECOWAS、人権団体は軍政に対し市民的自由の回復、透明な調査、拘束者の保護などを求めているが、制裁や外交圧力の効果は限定的だ。軍政側は安全保障上の理由を挙げて人権団体の報告を否定・反発することが多く、国際調査のアクセス自体が制限されるケースもある。
今後のリスクと示唆
現状のままでは①民間人の犠牲拡大、②社会サービスの長期的な後退（教育・保健の喪失）、③地域的不安定化と難民流出、④司法・統治機構の空洞化が進むリスクが高い。人権改善には軍政による一時的治安回復ではなく、透明性ある捜査、独立した司法の再建、政治参加の回復、国際人道支援への無条件アクセス確保が必要だ。国際社会は人道支援の継続とともに、侵害の監視・記録と被害者救済を重視するべきだ。
まとめ（要点）
マリの人権状況は軍事政権の下で全般的に悪化しており、恣意的拘束、拷問、民間人殺害、表現の自由の抑圧、教育・人道サービスの後退といった複合的問題が進行している。国内避難民は数十万規模に上り、地域的な安全保障悪化と経済的困窮が市民の生活を圧迫している。国際機関や人権団体は継続的に問題を記録・指摘しており、実効的な改善には国内外の包括的な取り組みが不可欠である。