マリでロシア資本の金精錬所建設始まる、軍事政権が発表

軍政が過半数の株式を保有するこの施設はロシアの国営企業とスイス企業の投資で建設される。

アフリカ西部・マリの軍事政権は16日、自国の天然資源の支配を強化する取り組みの一環として、ロシア資本の金精錬所の建設を開始したと明らかにした。

軍政が過半数の株式を保有するこの施設はロシアの国営企業とスイス企業の投資で建設される。

軍政を率いる最高指導者のゴイタ（Assimi Goita）大将は昨年、改訂された鉱業法に基づき、すべての鉱山企業に国内での金精錬を義務付けた。

軍政の支配下に置かれるギニア、ニジェール、ブルキナファソも鉱業法を改訂し、国内での精錬を義務付けることで、輸出の付加価値を高め、天然資源の経済的利益を拡大する方針を打ち出している。

これらの国々はアフリカ大陸を代表する金生産地だが、国際的に認証された金精錬所を持っていない。

ゴイタ氏は声明で、「金精錬所はマリだけでなく、ブルキナファソのような近隣諸国でも建設され、この地域が金を処理する中心地になるだろう」と述べた。