▽マリはアフリカ最大の金産出国のひとつであり、バリック・ゴールドなどの鉱業会社が活動している。
2024年の金生産量は23年比で23％減となったものの、軍事政権が確保した金収入は52.5％急増した。新しい鉱業法で税率が引き上げられた影響とみられる。
マリはアフリカ最大の金産出国のひとつであり、バリック・ゴールドなどの鉱業会社が活動している。
世界銀行によると、マリの貿易輸出に占める金の割合は80％を超え、人口の10％以上にあたる200万人以上が鉱業部門で働いている。
2020年に軍事クーデターで政権を奪取した軍指導部は史上最高値で推移する金から国家がより多くの利益を得られるよう、国内の鉱業部門を精査すると約束していた。
ロイター通信によると、鉱業会社が財務省に支払う税金は23年の9.2億ドルから、24年は14億ドルに増加したという。
軍政は23年、新しい鉱業法を採択し、国家が金鉱権益の持分を増やし、採掘段階における鉱業会社の免税を撤廃した。
軍政は24年の歳入増加について、新法による課税強化の結果と説明している。
マリ最大の金生産者であるバリック・ゴールドは軍政が3トンもの金を押収したため、25年1月中旬に主要施設の操業を停止した。軍政は昨年11月初旬から同施設の輸出をブロックしていた。
