アフリカ2025年7月23日

マリ裁判所、鉱山会社バリックの従業員4人の釈放を認めず

アフリカ西部・マリの裁判所が22日、カナダの鉱山会社バリック・マイニングが昨年11月に逮捕された従業員4人の釈放を求める訴えを棄却した。

同社の弁護士は声明で、「高等裁判所は弊社の控訴を棄却した」と述べた。

国営メディアによると、同社は4人の従業員に対する容疑を否定しているという。

4人は資金洗浄（マネーロンダリング）やその他規制違反の容疑で起訴されている。

バリックとマリの軍事政権は23年から改正鉱業法に関する交渉を続けている。

この法改正は鉱山会社に対する税金を引き上げ、政府が金採掘でより大きな利益を得られるようになっている。

バリックはマリの主要鉱山のひとつの株式を80%所有、残りは政府が抑えている。

軍政は1月、バリックの金輸出を禁じ、在庫を差し押さえた。同社の鉱山はそれ以来閉鎖されている。

軍政の支配下に置かれるギニア、ニジェール、ブルキナファソも鉱業法を改訂し、国内での精錬を義務付けることで、輸出の付加価値を高め、天然資源の経済的利益を拡大する方針を打ち出している。

これらの国々はアフリカ大陸を代表する金生産地だが、国際的に認証された金精錬所を持っていない。

マリ軍政は昨年、全ての鉱山を国有化すると表明した。

政権掌握以来、軍指導部は増税、契約の見直し、規制強化、そして欧米の投資家からロシアの投資家への全般的な転換を通じて、外国の鉱業会社に圧力をかけてきた。

マリは年間約65トンの金を生産、アフリカ大陸で2番目に大きな金生産国となっている。