◎ゴイタ大将率いる軍部は2020年のクーデターで政権を掌握。それ以来、国を率いている。
アフリカ西部・マリの軍事政権が民政復帰を求めた容疑で6月に逮捕された野党指導者11人を釈放した。現地メディアが6日に報じた。
6人は民政復帰を促し、国家転覆を企てた罪で逮捕・投獄されていた。
野党は軍政を率いる最高指導者のゴイタ（Assimi Goita）大将が先月、マイガ（Abdoulaye Maïga）氏を首相に指名したことに反発し、小規模な抗議デモを行っている。
今回の釈放は緊張を緩和するための試みのひとつとみられている。
11人は6月20日、軍政による政治活動禁止令を無視して「違法な会合」を開き、国家転覆を企てたとして逮捕された。
当局は11人が軍に政権放棄を求める声明に署名し、陰謀を企てたと告発した。
国会から追放された野党は共同声明で、「11人の同志は5日に解放され、自由の身になった」と述べた。
ゴイタ氏率いる軍部は2020年のクーデターで政権を掌握。それ以来、国を率いている。
前首相はゴイタ氏が2024年に予定されていた大統領選を延期したことに不満と怒りを表明し、まもなく解任された。
軍政の支配下に置かれるマリ、ブルキナファソ、ニジェールは10年以上にわたってサヘル地域に拠点を置く国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。
この3カ国はクーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、民間人を巻き込みながら過激派を掃討している。
