マリ軍が2集落を襲撃、31人処刑＝ヒューマン・ライツ・ウオッチ

マリとその隣国ブルキナファソおよびニジェールは軍事クーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事と契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。

アフリカ西部・マリの軍事政権が国際テロ組織アルカイダ系の過激派に対する新たな掃討作戦を決行し、中部地方の2つの集落で少なくとも31人を処刑した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が18日、明らかにした。

それによると、1件目の攻撃は10月2日に実施され、国軍と民兵が少なくとも21人の男性を処刑し、複数の家屋を焼き払ったという。

2件目はそこから55キロほど離れた集落で発生し、女性1人を含む少なくとも10人が殺害されたとのこと。

HRWは報告書の中で、「軍と民兵は対象集落の住民をアルカイダ系の武装勢力JNIM（Jama'at Nusrat al-Islam wal-Muslimin）の協力者と決めつけ、その場で処刑した」と説明している。

HRWによると、処刑を目撃した9歳の少女と住民が証言したという。2人は廃屋に隠れて生き延びた。

マリ軍政はHRWの報告に関するコメントを出していない。

マリとその隣国ブルキナファソおよびニジェールは軍事クーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事と契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。

3カ国は1月末、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。