マラウイ総選挙、ムタリカ前大統領（85歳）の勝利確定

選管によると、大統領選におけるムタリカ氏の得票率は56％、チャクウェラ氏は33％であった。

アフリカ南東部・マラウイの選挙管理委員会が9月16日に行われた総選挙の最終結果を公表し、ムタリカ（Peter Mutharika、85歳）前大統領の勝利が確定した。現地メディアが24日に報じた。

議会選もムタリカ氏の政党が第1党となった。

現職のチャクウェラ（Lazarus Chakwera）大統領は選管が最終結果を公表する前に国営テレビの演説で敗北を認めた。

選管によると、大統領選におけるムタリカ氏の得票率は56％、チャクウェラ氏は33％であった。

チャクウェラ氏は演説で「この結果は政権交代を求める民意の表れであり、市民の意思と憲法を尊重し、敗北を認める」と語った。

ムタリカ氏は2019年の選挙で勝利を宣言したものの、数カ月後に不正行為があったとして、裁判所が結果を取り消し、再選挙の末、チャクウェラ氏に敗れた。

マラウイの財政状況は慢性的な脆弱性を抱えている。農業、特にトウモロコシやタバコなどの一次産品に大きく依存しており、天候不順や国際価格の変動が歳入に直結する構造となっている。政府歳入の多くは税収で賄われるが、その規模は国内総生産に比して小さく、予算の大部分は教育や保健、食料補助など社会支出に充てられるため、慢性的な財政赤字が続いている。

資金不足を補うため、政府は国際通貨基金（IMF）や世界銀行、二国間援助に大きく依存しており、援助停止や条件付き融資が財政運営に直撃することも少なくない。

さらにインフラ整備やエネルギー分野への投資需要が膨らむ一方、歳入基盤の脆弱さから公的債務は増加傾向にある。国内外からの借入が拡大し、債務返済負担が財政を圧迫している。2020年代に入り、外貨不足や通貨クワチャの下落も深刻化し、輸入コストの上昇が財政収支を悪化させている。

政府は税制改革や汚職防止を掲げて歳入拡大を試みているが、制度的課題や行政能力の不足から進展は限定的である。