アフリカ2025年8月3日

レソトの繊維産業、トランプ関税15％でも苦境続く、大量解雇も

アフリカ南部・レソト王国の貿易相は1日、トランプ米政権が同国に対する相互関税率を50％から15％に引き下げたことについて、「繊維産業を救うためには15％でも不十分である」と表明した。

シェリレ（Mokhethi Shelile）貿易相はロイター通信のインタビューで、「複雑な気持ちである」と語った。

またシェリレ氏は「15％でも高く、雇用の喪失につながるだろう」と述べた。

トランプ氏は今週、レソトを含む数十カ国の関税率を見直す大統領令に署名。レソトの関税率は50％から15％に引き下げられた。

レソトの繊維産業にとって、米国は最大の輸出先であり、アフリカ成長機会法（AGOA）に大きく依存してきた。

これは米国のアフリカ諸国に対する特恵関税制度であり、有効期限が25年9月末に迫っている。

専門家によると、レソトの繊維産業はAGOAを背景に成長。約4万人の雇用を抱え、製造業輸出の約90%を占めている。

関税の脅威が迫る中、多くの米国の輸入業者がレソト産繊維の注文をキャンセル。大量解雇を引き起こした。

レソトは南アフリカのドラケンスバーグ山脈に囲まれた人口約210万人の内陸国である。