ケニア空港ストライキ終結、政府が仲裁、労使交渉再開へ

ストを主導したのはケニア航空労働組合（KAWU）で、1週間前に通告された労働争議行為の一環として、16日早朝から航空管制や地上支援業務の停止を含む全般的な職務放棄に入った。

ケニア・ナイロビの国際空港で発生した労働者のストライキが17日、2日間の混乱を経て終結した。ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港を中心に、国内外の便に大幅な遅延や欠航が相次ぎ、多数の乗客がターミナル内で足止めされるなど深刻な影響が出ていたが、ストは17日、政府の調停により中止された。

ストを主導したのはケニア航空労働組合（KAWU）で、1週間前に通告された労働争議行為の一環として、16日早朝から航空管制や地上支援業務の停止を含む全般的な職務放棄に入った。労組は民間航空局との間で労使交渉が進展していないことや、賃金・労働条件の改善を求める長年の不満が積もった結果として行動に踏み切ったと説明している。裁判所はスト差し止め命令を出していたにもかかわらず、労組はこれを無視してストを続けた。

スト初日には欧州やアフリカ各地への国際線および国内線の出発・到着便で最大数時間の遅延が発生。航空各社は利用者に対して搭乗前のフライト状況確認を呼び掛けた。搭乗済みの旅客は待機を強いられ、一部は空港フロアで夜を明かしたとの報告もあった。航空業界関係者からは、航空管制の停止が乗務員のスケジュールや休息計画にも影響し、安全運航に支障をきたす可能性を指摘する声も聞かれた。

スト2日目の17日には運輸省が仲介に乗り出し、労組と政府・航空当局との間で交渉が行われた。交渉では、組合が求めていた集団交渉協定の進展と、労働条件に関する協議の枠組みが提示され、双方が妥結点を見いだした結果、組合はスト中止を決定した。これに伴い、主要な航空機能は順次再開される見込みだが、通常運航への完全復旧には1日程度の時間を要する可能性があるとの見方も示された。

政府はスト解消後の声明で、航空セクターの安定維持と飛行の安全を確保する方針を改めて強調した。一方、労組の書記長は今回の行動が労働者の正当な権利と交渉力を主張するものであるとしつつも、今後は合法的な交渉を通じて要求実現を図る意向を示した。

今回のストの影響はケニア国内の主要空港だけでなく、同国を経由する国際線旅客や貨物輸送にも波及し、地域の航空網に短期的な混乱をもたらした。労使双方が対話に戻ることで、同様の大規模遅延を防ぐための仕組みづくりが今後の課題となる見込みである。