IMF理事会、チャドへの新規融資を承認 6.25億ドル

チャドは世界で最も貧しい国のひとつであり、1960年にフランスから独立して以来、政治情勢が安定したことは一度もない。

国際通貨基金（IMF）は25日、アフリカ西部・チャドに対する6.25億ドルの新規融資を承認し、そのうち3850万ドルの即時融資を決定したと発表した。

双方の実務者は5月の協議で合意に達していた。

この融資はチャドの財政持続可能性を確保し、開発プロジェクトの余地を創出、貧困対策のための対象を絞った社会支出を拡大し、ガバナンスとビジネス環境を強化して民間部門の成長を促進することを目的としている。

チャド政府は道路、電力、デジタル経済などの分野に300億ドルを投資する国家開発計画を策定中。欧米の民間企業などに投資を呼びかけている。

この計画は9月にアブダビで発表される予定で、25年から30年の期間中に年間平均8%の経済成長をもたらし、債務水準をGDPの32%まで低減させるという政府の目標を後押しすると期待されている。

チャドは世界で最も貧しい国のひとつであり、1960年にフランスから独立して以来、政治情勢が安定したことは一度もなく、内戦下の隣国スーダンから数十万人の難民を受け入れるなど、厳しい政権運営を迫られている。