ギニア国民投票、9割が軍事政権の「新憲法」に賛成、成立へ

投票率は91.4％に達し、このうち90.06％が賛成、9.04％が反対に投じた。

アフリカ西部・ギニアの選挙管理委員会が21日に行われた国民投票の暫定結果を公表し、90％以上が賛成に投じたことが明らかになった。現地メディアが22日に報じた。

これにより、陸軍特殊部隊を率いる暫定大統領のドゥンブヤ（Mamady Doumbouya）大佐も次の大統領選に立候補できるようになる見通しだ。

野党は市民にボイコットを呼びかけていた。

選管が22日に公表した暫定データによると、投票率は91.4％に達し、このうち90.06％が賛成、9.04％が反対に投じたという。

軍政は昨年7月、新憲法の草案を提示。ドゥンブヤ氏も大統領選に立候補できる内容となっている。

軍政はそれから3カ月後、53の政党を解体し、与党と主要野党を監視下に置いた。

大統領選挙は今年12月に実施される予定だ。ドゥンブヤ氏は出馬についてコメントしていない。

軍政に反対する野党は活動を禁じられ、キャンペーンから締め出された。

軍政は先月末、この国民投票に先立ち、3年前のクーデターで追放されたコンデ（Alpha Conde）前大統領率いる政党を含む、主要3野党の活動を禁じた。

軍政に忠誠を誓った政党は新憲法の内容を宣伝することができた。反対した場合は逮捕される恐れがある。

反対派は軍政がこの国民投票で支配を確立すると懸念している。アフリカ西部では2020年から23年にかけて8件のクーデターが発生、地域の政治情勢は一変した。