ギニア国民投票、野党が不正主張、軍事政権を非難

投票は9月21日に行われ、選挙管理委員会によると、89.38％が憲法改正案を支持。投票率は86.2％であった。

アフリカ西部・ギニアの野党は24日、週末に行われた憲法改正の是非を問う国民投票で不正があったと主張し、軍事政権を非難した。

投票は9月21日に行われ、選挙管理委員会によると、89.38％が憲法改正案を支持。投票率は86.2％であった。

陸軍特殊部隊を率いる暫定大統領のドゥンブヤ（Mamady Doumbouya）大佐は23日の声明で投票を「公正・公平」と称賛した。

3年前のクーデターで追放されたコンデ（Alpha Conde）前大統領の政党は投票用紙に事前記入があったと主張。さらに反対票を抑制する圧力があったと述べた。

軍政は昨年7月、新憲法の草案を提示。ドゥンブヤ氏も大統領選に立候補できる内容となっている。軍政は3カ月後、53の政党を解体し、与党と主要野党を監視下に置いた。

大統領選挙は今年12月に実施される予定だ。ドゥンブヤ氏は出馬についてコメントしていない。

軍政は先月末、この国民投票に先立ち、コンデ氏の政党を含む主要3野党の活動を禁じた。

軍政に忠誠を誓った政党は新憲法の内容を宣伝することができた。反対した場合は逮捕される恐れがある。