アフリカ2025年8月25日

ギニア軍政、主要3野党の活動禁じる、憲法改正国民投票に先立ち

アフリカ西部・ギニアの軍事政権が来月予定されている憲法改正国民投票に先立ち、コンデ（Alpha Conde）前大統領率いる政党を含む、主要3野党の活動を禁じた。現地メディアが23日に報じた。

それによると、この政令は23日に即発動し、3党は90日間、政治活動を行うことを禁じられた。

陸軍特殊部隊を率いる暫定大統領のドゥンブヤ（Mamady Doumbouya）大佐は政令の中で、「この3党は政府が課した義務を果たしていない」と非難した。

国営メディアによると、憲法改正の是非を問う国民投票の選挙キャンペーンは8月31日から始まる予定。

軍政に忠誠を誓う政党は新憲法の内容を宣伝することができる。

国民投票は9月21日に予定されている。

主要野党はこの期間中、ドゥンブヤ氏と軍政に抗議するデモを行う準備を進めていた。

ドゥンブヤ氏は21年のクーデターでコンデ氏を追放。それ以来、同国は軍の統治下に置かれている。

ドゥンブヤ氏は22年に2年間の民政移行を提案。24年12月31日までに民主的な選挙を行うと約束していたが、うまくいかなかった。

軍政が期限を守らなかった結果、首都コナクリで今年1月に反対派の抗議デモが行われた。

軍政は昨年7月、新憲法の草案を提示。ドゥンブヤ氏も大統領選に立候補できる内容となっている。

軍政は昨年10月、53の政党を解体し、与党と主要野党を監視下に置いた。