ギニア軍事政権が選挙管理機関を設置、総選挙の準備進む

新憲法の是非を問う国民投票は25年9月21日に行われる予定だ。

アフリカ西部・ギニアの軍事政権が9月の憲法改正国民投票と12月に予定されている総選挙を含む選挙を管理する新たな機関を設置した。

国営テレビは14日夜、陸軍特殊部隊を率いる暫定大統領のドゥンブヤ（Mamady Doumbouya）大佐の声明を引用し、「選挙総局（DGE）は選挙の開催、選挙名簿の管理、選挙の公正性の確保など、他の任務と共に責任を負う」と報じた。

DGEの長官はドゥンブヤ氏が任命する予定だ。

バー・ウーリ（Amadou Oury Bah）首相は先月、12月に総選挙を実施すると発表した。

新憲法の是非を問う国民投票は25年9月21日に行われる予定だ。

ドゥンブヤ氏は21年のクーデターでコンデ（Alpha Conde）大統領を追放。それ以来、同国は軍の統治下に置かれている。

ドゥンブヤ氏は22年に2年間の民政移行を提案。24年12月31日までに民主的な選挙を行うとしていたが、うまくいかなかった。

軍政が期限を守らなかった結果、今年1月に首都コナクリで反対派の抗議デモが行われた。

軍政は昨年7月、新憲法の草案を提示。ドゥンブヤ氏も大統領選に立候補できる内容となっている。

軍政は昨年10月、53の政党を解体し、与党と主要野党を監視下に置いた。

人権団体によると、軍政は独立系メディアへの取り締まりも強化しており、ソーシャルメディアや民間ラジオ局がしばしば遮断されたり、情報サイトが説明なしに数カ月間中断または停止されることもある。