ギニア大統領選挙、ドゥンブヤ大佐の勝利確定、最高裁が認定

ギニアは西アフリカに位置し、ボーキサイトや鉄鉱石などの豊富な鉱産資源を有する国だが、2021年にドゥンブヤ氏率いる軍部がクーデターを起こし、コンデ大統領を追放して以来、軍事政権が実効支配してきた。

アフリカ西部・ギニアの最高裁判所は5日、昨年末に行われた大統領選挙の結果を承認し、2021年のクーデターを主導した陸軍特殊部隊の司令官ドゥンブヤ（Mamady Doumbouya）大佐の勝利が確定した。これにより、ドゥンブヤ氏は今後7年間の大統領任期を務めることになる。

今回の裁定は選挙後に提出されていた異議申し立てが撤回されたことを受けたものであり、選挙の最終的な法的承認手続きが完了した形となった。

ギニアは西アフリカに位置し、ボーキサイトや鉄鉱石などの豊富な鉱産資源を有する国だが、2021年にドゥンブヤ氏率いる軍部がクーデターを起こし、コンデ（Alpha Conde）大統領を追放して以来、軍事政権が実効支配してきた。今回の選挙はクーデター後初の大統領選となり、新憲法の下で実施された。

最高裁が承認した選管の結果によると、ドゥンブヤ氏は8人の候補を相手に86.72％もの票を獲得し、圧倒的な支持を得たとされる。選挙の最終結果について異議を唱えていた主要対立候補は、票開票の透明性を欠いたとして最高裁に訴えを提出していたが、最終的に訴えを自発的に取り下げた。

ドゥンブヤ氏は裁定後、声明で「国内外のすべてのギニア国民が一緒になって新しいギニアを築くべきだ」と呼びかけた。彼は声明の中で、平和と正義、経済的主権の確保を掲げ、国民の統合を強調した。選挙は新憲法により軍人の公職立候補が認められ、大統領の任期を5年から7年に延長する条項を含む形で実施されており、この変更がドゥンブヤ氏の出馬と長期政権の基盤を作った。

一方で、国内外の批判も根強い。反対派や人権団体などは選挙環境が公平ではなかったと指摘している。複数の野党が立候補を阻まれたり、選挙期間中に選挙監視員が投票所から排除されたとの報告もあり、選挙の自由公正さに疑問を呈する声が上がっている。特にソーシャルメディア上では選挙結果に対する不満や抗議が散見され、支持者と反対派との間で意見の隔たりが広がっている。

国際社会の反応はさまざまだ。米国大使館はドゥンブヤ氏の勝利を祝福し、ギニアとの二国間関係強化や経済の安定促進に向けた協力を期待する旨の声明を発表した。一方でEUやアフリカ連合（AU）の一部メンバーは、選挙プロセス全体の透明性と包摂性に関する懸念を表明している。こうした国際的な視点は、ギニアの新政権が直面する外部圧力と期待の両面を反映している。

2021年のクーデター以降、ドゥンブヤ政権は政治的な統制を強化し、反政府デモの制限やメディア規制、政治活動家の逮捕などを行ってきた。これらの行為が選挙の自由さを損なったとの批判も国内外で続いている。ギニアの人口は約1500万人、貧困や食糧不安など深刻な社会課題を抱えていることから、経済発展と政治安定の両立が今後の大きな課題となる。

最高裁の承認を経てドゥンブヤ氏の大統領としての正式な任期が始まり、ギニアはクーデター後の移行期を終え、事実上の民政移管を完了させた。しかし、選挙の正当性や政治的な包摂に関する論争は依然として残り、国内政治の安定には引き続き慎重な対応が求められる。