ガーナ中央銀行が経済回復を強調、利下げは見送り

ガーナは22年に債務不履行（デフォルト）に陥り、痛みを伴う債務再編を余儀なくされた。

アフリカ西部・ガーナの中央銀行は18日、前日に開かれた緊急の金融政策委員会（MPC）会合で、即時の措置（利下げ）を講じるかどうかを検討したものの、今月後半に開催される金融政策決定会合まで決定を延期すると発表した。

同行は声明で、過去数十年間で最も深刻な経済危機から脱却する中、「幅広いマクロ経済指標が改善した」と指摘した。

また同行は「インフレ期待は概ね安定しており、外部緩衝力が強化され、経済への信頼が回復している」と付け加えた。

さらに「委員会はこれまで達成した成果を損なうことなく、回復プロセスを支援するとのコミットメントを再確認した」とした。

次回の金融政策決定会合は7月28～30日に予定されている。

中銀は政策金利を28.0%に据え置き、為替レートの安定と財政再建によるインフレ圧力が緩和され続ける中、金融引き締めを維持している。

ガーナは22年に債務不履行（デフォルト）に陥り、痛みを伴う債務再編を余儀なくされた。