▽最高裁判所は昨年末、反LGBTQ法案の破棄を求める原告の訴えを退けた。原告団は同法案の合憲性に異議を唱え、国を訴えていた。
アフリカ西部・ガーナの議員団が反LGBTQ法案を議会（一院制、定数275）に再提出した。現地メディアが3日に報じた。
今年1月に任期を終えたアクフォアド（Nana Akufo-Addo）前大統領は最後まで法案に署名しなかった。
最高裁判所は昨年末、反LGBTQ法案の破棄を求める原告の訴えを退けた。原告団は同法案の合憲性に異議を唱え、国を訴えていた。
ガーナは他のアフリカ諸国よりも人権を尊重していると考えられており、この法案が昨年可決された際には国際社会や権利団体から非難が巻き起こった。
アフリカ54カ国のうちガーナを含む30カ国が同性愛を認めていない。
ガーナの刑法は同性による性行為を厳格に禁じ、違反した場合、3年以下の禁固刑に処される可能性がある。
同法案はLGBTQ＋（性的少数者）コミュニティーのメンバーやその支援者、関連活動の促進や資金提供、公の場における同性の愛情表現などを禁じるとしている。
これらに違反した場合、LGBTQ＋を名乗る人は3年以下の禁固刑、LGBT＋グループの結成に関与した者や資金提供者は5年以下の禁固刑に処される可能性がある。
1月に就任したマハマ（John Mahama）大統領は先週、「法案が国会を通過した場合、署名する」と約束したが、「超党派ではなく、政府が起草すべきである」と述べていた。
AP通信は法案を起草した野党議員の話しとして、「先週、他の9人と連名で法案を国会に提出した」と伝えている。
財務省は昨年、この法案が成立した場合、世界銀行の融資38億ドルと2023年に合意した国際通貨基金（IMF）の融資30億ドルが頓挫する可能性があると警告した。
