◎ガーナは他の西アフリカ諸国に比べると人権を尊重していると考えられており、この法案は人権団体の猛批判を巻き起こした。
ガーナ議会（一院制、定数275）が28日、物議を醸す反LGBTQ＋法案を賛成多数で可決した。
この法案は3年前に議会に提出されたもので、LGBTQ＋（性的少数者）コミュニティーのメンバーやその支援者、関連活動の促進や資金提供、公の場における同性の愛情表現などを禁じる。
これらに違反した者は10年以下の禁固刑に処される可能性がある。
法案を提出した議員のひとりは記者団に対し、「とてもうれしく、ほっとしている」と語った。
法案はアクフォアド（Nana Akufo-Addo）大統領の署名で成立する。
ガーナは他の西アフリカ諸国に比べると人権を尊重していると考えられており、この法案は人権団体の猛批判を巻き起こした。
首都アクラに拠点を置く主要人権団体は28日、この法案が基本的人権を侵害していると非難。法的措置に打って出ると表明した。
また同団体はアクフォアド政権が差別を容認したと主張。「この法案は尊厳、言論の自由、結社の自由、デモの自由、学問の自由、平等、非差別の権利などを侵害するとんでもないものだ」と嘆いた。
法案を擁護するキリスト教団体はこの法案について、「子供や性的虐待の被害者を保護するものであり、反対しているのは同性愛者だけだ」と主張している。
ガーナにおける宗教の割合はキリスト教が約70％、イスラム教が約15％、その他伝統宗教が15％と推定されている。
