ガーナ中央銀行が利下げ、政策金利15.50％、インフレ緩和

これは過去4年間で最も低い水準であり、多くのエコノミストが予想していた引き下げ幅を上回った。

アフリカ西部・ガーナの中央銀行は28日、主要政策金利を2.50ポイント引き下げて15.50％に設定すると発表した。これは過去4年間で最も低い水準であり、多くのエコノミストが予想していた引き下げ幅を上回った。今回の利下げはインフレ率の大幅な低下とマクロ経済環境の改善を背景に実施されたものである。

中銀は政策金利を前回から2.50ポイント引き下げることで、昨年7月以降の利下げ累計が12.50ポイントに達したと説明した。市場では多くの専門家が2.00ポイント程度の引き下げを予想していたが、実際の利下げ幅はこれを上回った。

中銀のアシアマ（Johnson Asiama）総裁は記者会見で、利下げはガーナの主要産品である金とココアの輸出収入増加や、財政規律の強化、外貨準備の積み増しなどを背景に、同国のマクロ経済環境が大幅に改善したことを反映したと述べた。これらの要因が総合的に作用し、消費者物価の上昇圧力が緩和されたという。

直近のデータでは、消費者物価指数（CPI）は2022年12月に54.1％という極めて高い水準に達したが、その後急速に低下し、2025年12月には5.4％にまで落ち込んだ。これは中銀が設定するインフレ目標8％（±2ポイント）の範囲内で、物価の安定が進んでいることを示している。

アシアマ氏は現段階でインフレ目標そのものの見直しは時期尚早だとしたものの、「物価上昇率が中期的な目標レンジに近づいたことは、今後の成長を支える上で重要だ」と強調した。中銀は引き続き経済動向を慎重に監視しながら、必要に応じて柔軟に政策対応を行うとしている。

アナリストの間では、ガーナが低インフレ環境を背景にさらに利下げを進める可能性があるとの見方が出ている。あるアナリストは中銀が2026年中にさらに最大5.50ポイントの利下げを行う可能性があると指摘し、景気刺激策としての金融緩和姿勢が強まるとの見方を示した。

今回の政策変更はガーナが数年間にわたる深刻な経済危機から回復しつつあることを象徴している。ガーナはIMF（国際通貨基金）の支援プログラムの最終段階にあり、2026年8月に3年間のプログラムを終了する見込みだ。この経過も金融政策の正常化と経済安定化に向けた重要な節目となる可能性がある。

ガーナ政府と中銀は安定したインフレ率と経済成長を両立させるために、引き続き金融政策と財政政策の調整を進める方針を示している。今後の労働市場動向や輸出収入の増加、外貨準備の動向などが政策判断に影響を与えることが予想される。