ガーナ中央銀行が今年3回目の大幅利下げ、経済見通し改善 25年11月
中銀は今年に入ってからは7月に3.00ポイント、9月に3.50ポイントの大幅利下げを行っており、これで通年の累計利下げ幅は10.00ポイントに達した。
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アフリカ西部・ガーナの中央銀行は26日、主要政策金利を3.50ポイント引き下げ、18.00%に設定した。
中銀は今年に入ってからは7月に3.00ポイント、9月に3.50ポイントの大幅利下げを行っており、これで通年の累計利下げ幅は10.00ポイントに達した。
この決定は、消費者物価上昇率(インフレ)が急激に低下したことを反映している。
同国では2023年1月時点で54%に達していたインフレ率が、25年10月には年率約8%まで落ち込んでおり、物価の安定傾向が明確になっていた。
中銀は今回の利下げについて、「マクロ経済の状況が全般に改善されており、インフレが著しく鈍化したため、金融政策を支援的なスタンスに転換する余地がある」と説明。併せて、公開市場操作における通常の手段として、14日物国庫短期証券を主たるオペレーションツールに戻すことを明らかにした。
市場におけるエコノミスト予想では、2.50ポイント程度の利下げが見込まれていたが、実際の引き下げ幅はこれを大きく上回った。
こうした積極的な緩和は、景気回復と経済活動の拡大を後押しする意図があるものとみられている。
また、ある国際金融機関のエコノミストは、この利下げを「慎重かつ計画的なアプローチ」と評価。ガーナ経済が持続的に回復するなか、インフレ抑制の実績を維持しつつ、金融緩和を適切なペースで進める姿勢がうかがえると指摘した。
ガーナのように高インフレを経験した国が、短期間でインフレ制御に成功し、しかも大胆な利下げに踏み切る例は必ずしも多くない。
今回の政策転換は、国内経済の安定化に加えて、今後の投資や事業活動、借入条件の改善による成長ポテンシャルの拡大を視野に入れたものと見られており、国内外で注目されそうだ。
なお、中銀は今後もインフレ動向や経済成長の見通しを注視しつつ、必要があればさらなる緩和を検討する可能性に言及している。
