アフリカ2025年7月31日

アンゴラ暴動、22人死亡、1200人逮捕、大統領府が発表

アフリカ南部・アンゴラの首都ルアンダで行われた抗議デモについて、大統領府は30日、治安部隊と暴徒が衝突し、少なくとも22人が死亡、1200人以上が逮捕されたと明らかにした。

政府は今月、ディーゼル燃料の価格を30%以上引き上げた。これにより、多くの市民が利用するミニバスやタクシーの料金も大幅に値上がりした。

デモは28～29日にかけて行われ、一部が暴徒化。略奪や放火に発展した。

ロウレンソ（Joao Lourenco）大統領の報道官は声明で、「暴動は少なくとも6つの地域に拡大し、2日間で22人が死亡、197人が負傷した」と明らかにした。

また報道官は「抗議デモは概ね平和的に行われていたものの、一部の暴徒が数十の店舗を略奪し、火を放ち、パトカーや一般車両を破壊した」と非難した。

さらに、「暴徒が不安定な状況を引き起こしたため、軍が秩序回復のため派遣された」と説明した。

22人がどのような状況で死亡したかは明らかにしていない。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は治安部隊が過剰な武力を行使したと批判している。

アンゴラはナイジェリアに次ぐアフリカ第2位の原油生産国。2008年に日量200万バレルのピークに達した後、生産量が半減し、エネルギー企業を誘致して生産を安定化させるため、石油・ガス規制を大幅に見直した。

アンゴラの経済は今年初めの世界的な原油価格の急落で打撃を受けている。政府は年末までに約90億ドルの対外債務を返済する必要がある。

与党・アンゴラ解放人民運動は1975年にポルトガルから独立して以来、50年間政権を担ってきた。

当局は反対意見を封殺するために抗議デモを厳しく取り締まっていると度々批判されている。