◎西アフリカ諸国の中で駐仏軍に撤退を求めた国はマリに続いて2カ国目。
フランス外務省は25日、ブルキナファソの軍事政権が駐仏軍に撤退を求めたことを受け、1カ月以内にブルキナから部隊を完全撤退させると発表した。
ブルキナの国営テレビは先週、「軍事政権が駐仏軍に対し、1カ月以内に国外に退去するよう命じた」と報じていた。
西アフリカ諸国の中で駐仏軍に撤退を求めた国はマリに続いて2カ国目。マリの軍事政権は旧宗主国であるフランスとの関係を断ち、ロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結んだ。
外務省の高官はAP通信の取材に対し、「フランスはブルキナから、仏軍駐留に関する2018年の協定を終了させると正式に通知を受けた」と語った。
また高官は「協定の条件を遵守する」と述べ、部隊は通知から1カ月以内に撤退を終えると説明した。
AFP通信などによると、ブルキナに駐留する仏兵は約400人。この部隊はサヘル地域で活動するイスラム過激派との戦いを主導してきた。
ブルキナもフランスの旧植民地であり、昨年9月の軍事クーデターでトラオレ（Ibrahim Traoré）大尉が政権を奪取して以来、反フランス感情が高まっている。
トラオレ氏はロシアとの関係を強化すると示唆している。
ブルキナの首都ワガドゥグで今月初めにデモを行った団体は駐仏大使の更迭と駐仏軍基地の閉鎖を要求した。
フランスはサヘル地域の過激派に対する「バルハン作戦」を2014年に開始。マリ、ブルキナ、チャド、モーリタニア、ニジェール軍を支援してきたが、昨年8月にマリから部隊を完全撤退させた。
仏軍の主力部隊は現在、チャドと二ジュールに駐留している。フランス24によると、サヘル地域で活動する仏兵は約3000人。
ドイツ政府も昨年11月、マリ北部などで活動するMINUSMA（国連マリ多面的統合安定化ミッション）から部隊を完全撤退させると発表。イギリスもその1週間前にMINUSMAからの撤退を決めた。
