◎ティグライ州の紛争は2020年11月に本格化し、民間人数万～数十万人が死亡、数百万人が国内避難民となり、数万人が近隣諸国に逃亡したと推定されている。
エチオピア航空は28日、北部ティグライ州の州都メケレにある空港への定期便を再開した。
同州に定期便が到着したのは2年ぶり。
エチオピア航空は声明で、「この再開は政府とティグライ州当局の間で調印された和平協定に基づいている」と説明した。
連邦議会の議長率いる政府代表団は前日、メケレを視察し、ティグライ州を実行支配するティグレ人民解放戦線（TPLF）の代表と会談したと伝えられている。
エチオピア航空によると、定期便の運航本数は今のところ1日1便だが、ティグライ州全体のインターネット通信が回復すれば便数を増やす計画だという。
アナリストはアフリカ大陸最大の航空会社によるフライト再開について、「ティグライ州の回復を劇的に早める」と期待している。
エチオピア軍とTPLFの紛争は2020年11月に本格化し、民間人数万～数十万人が死亡、数百万人が国内避難民となり、数万人が近隣諸国に逃亡したと推定されている。
政府とTPLFは先月2日に停戦協定を結び、恒久平和に向けた交渉を続けている。
地元メディアによると、一部地域の電話サービスが復旧し、インターネット通信も徐々に再開しつつあるという。
国営通信会社エチオ・テレコムは28日、メケレのインターネットが復旧したと発表した。
エチオピア首相府によると、メケレを含む28の町でインターネットが利用できるようになったという。
エチオ・テレコムは声明で、「1800kmの光ファイバー線のメンテナンス作業が進行中であり、これまでに約980kmの復旧が完了し、この数日でティグライの42の銀行が業務を再開した」と述べている。
和平協定はティグライ州の基本的なサービスの再開、外国軍の撤退、TPLFを含むすべての戦闘員の武装解除を求めている。
首相府の報道官は先週、ツイッターに声明を投稿し、「TPLFによる重火器の引き渡しと国軍の駐留再開作業は12月29日まで続く」と報告していた。
一方、TPLFの指導者ゲブレミカエル（Debretsion Gebremichael）議長は27日、記者団に対し、「隣国エリトリアの軍隊による攻撃は和平の汚点である」と語った。
