◎対象はサウジで困難な状況に置かれている市民約7万人。
エチオピア政府は4月初旬からサウジアラビアに住む約7万人の自国民を本国に送還する。
それによると、対象はサウジで困難な状況に置かれている市民約7万人。
国防省は先週、この取り組みを明らかにしたが、対象者が合法的にサウジに滞在しているかどうかは明言しなかった。
地元メディアは政府筋の話しとして、「帰国した人々は政府の支援を受け、生まれ故郷に戻る予定だ」と伝えている。
政府は今年度予算で送還用の航空機や首都アディスアベバに設置する仮滞在施設などの費用を計上している。
エチオピアは現在、イエメンなどの近隣諸国から約92万人の難民を受け入れている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、エチオピア国内で避難生活を送っている市民は約400万人。その多くが北部ティグライ州やアムハラ州の住民である。
政府はこれらの市民を支援する団体への資金援助を削減している。
UNHCRは先月末、アディスアベバで会合を開き、政府に資金削減を見直すよう提言した。
