▽トランプ米大統領は1月20日、一部の重要なプログラムを除いて、どの対外援助が継続に値するかを90日間かけて見直すよう指示し、ほぼすべての対外援助を打ち切った。
アフリカ東部・エチオピア政府は20日、米国際開発庁（USAID）の対外援助削減による人道支援プログラムの資金不足を補填するため、すべての労働者を対象とする新たな税法案を閣議決定した。
徴収された税金は国内の開発・人道支援活動における最大のパートナーであるUSAIDがこれまで資金を提供していたプロジェクトの費用を賄うために、新たに創設される災害リスク対応基金に充てられる。
エチオピアでは2年にわたる内戦から立ち直りつつある北部ティグライ州、アムハラ州、オロミア州など、いくつかの地域で散発的な戦闘が続いている。この内戦により、何百万人もの人々が食料支援や医療を必要としている。
この新しい税金は民間部門と公的部門の両方で雇用されている市民に適用される。また、銀行や接客業など、さまざまな分野の企業にも支払いが求められる。政府は国会に法案を提出した。
エチオピアの人口は約1億2500万人。サハラ以南のアフリカで最大の援助を受けており、2023会計年度には18億ドルを受け取った。
これは食料に加え、HIV治療薬、ワクチン、識字率向上プログラム、雇用創出、さらにエチオピアが受け入れている100万人の難民へのサービスに使われた。
トランプ（Donald Trump）米大統領は1月20日、一部の重要なプログラムを除いて、どの対外援助が継続に値するかを90日間かけて見直すよう指示し、ほぼすべての対外援助を打ち切った。
