エチオピア政府、債権者グループと再編案で暫定合意

財務省によると、この合意案はデフォルトした債券を新たな条件で再構築するための財務面の基本的枠組みを定めたもので、正式な契約には非財務条件の調整が残っているという。

エチオピア政府は1月3日、債務再編交渉において、発行済み10億米ドルの国際債券（2024年償還）の債権者グループと主要な財務条件で暫定的な合意に達したと発表した。財務省によると、この合意案はデフォルトした債券を新たな条件で再構築するための財務面の基本的枠組みを定めたもので、正式な契約には非財務条件の調整が残っているという。合意案は国際通貨基金（IMF）や公式債権者委員会（OCC）にも提示され、両者のレビューを待っている状態だ。

エチオピアは2023年末に国際債券の利払いを履行できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。この債務再編はG20が提唱する債務処理の共通枠組みの下で進められ、二国間債権、ユーロ債、商業債権者を公平に扱うことが求められている。財務省は債務再編に向けた交渉は数カ月にわたって続けられてきたが進展は緩やかだったと説明している。

昨年7月には二国間債権者との間で再編合意が成立し、これにより35億ドル超のキャッシュフロー支援が確保され、商業債権者との具体的な交渉への道が開かれていた。今回合意文案に参加した債権者グループは、2024年債券の45％以上を保有する機関投資家で構成され、12月23日から1月1日にかけて正式な協議が行われた。エチオピア政府は可能な限り早期に再編を実施したい考えであり、2026年前半の実行を目指している。

政府が提示した合意案は、IMFが支援する経済プログラムの目標や長期的な債務の持続可能性と整合する内容とされている。IMFの報道官は3日、この合意は債務の持続可能性を回復する上で重要な一歩であると歓迎する声明を出し、今後数日内に同機関のプログラム目標との整合性を評価すると述べた。

エチオピア経済は近年、インフレ率の低下や輸出増加など改善の兆しを見せているものの、外貨不足や債務負担は依然として大きな課題となっている。今回の債権者との暫定合意は、同国が国際金融市場への信頼回復を図る上で重要な局面とみられるが、最終的な合意に向けた非財務条件の調整や債権者全体の承認が今後の鍵を握る。一部の専門家は、法的手続きや市場の反応を含めた複雑なプロセスが続く可能性を指摘しており、エチオピア政府は交渉を粘り強く進める必要があるとの見方を示している。

この動きは、アフリカ最大級の経済圏の一角を占めるエチオピアが、債務危機からの脱却を目指す重要な試金石となる。政府はこれまでIMF支援の下で経済改革を進めており、債務再編の成功は同国の成長戦略と外貨調達能力にとって重要な意味を持つとみられる。