中央アフリカ共和国大統領選、野党が選挙結果の取り消し求める

野党候補は選管当局による広範な不正があったと訴えている。

中央アフリカ共和国で昨年末に実施された大統領選挙について、野党候補が結果を全面否定し、不正を主張する事態となった。選挙管理委員会によると、トゥアデラ（Faustin-Archange Touadéra）大統領の得票率は76.15％で、他の候補を圧倒。これに対し、他の野党候補は選管当局による広範な不正があったと訴えている。野党は具体的な証拠を示していないが、政治的緊張を高める要因となっている。

2位の野党候補は7日、首都パンギの記者団に対し、「結果の半数以上が集計に反映されていない」と述べ、選管が発表した数字は事実と大きくかけ離れていると説明した。しかし、具体的な不正の証拠は提示しておらず、どのような不正が行われたかは不明である。

暫定結果によると、2位候補の得票率は14.6％、3位は3.2％であった。この2人はいずれも選挙結果の取り消しを求め、管理上の違法行為や不正を理由に選挙の無効を主張している。主要野党連合は選挙前の国民投票で大統領の任期制限が撤廃されたことに反発し、投票をボイコットしていた経緯があり、選挙全体の公正性に疑問が投げかけられている。

トゥアデラ氏の報道官は7日、野党候補の主張を「敗者の言い訳」と断じ、不正の疑いを否定した。トゥアデラ氏はロシアとの関係を強調し、安全保障や国際関係を重視した外交姿勢を示しつつ、政権の正当性を強調している。

中央アフリカ共和国では長年、武装勢力の脅威や政治的混乱が続いてきたが、トゥアデラ政権はロシアの民間軍事企業ワグネルや他国の軍事支援を受けて治安の安定化を進めてきた。ただし、近年はロシア側との間でも、ワグネルに代わるロシア軍部隊の派遣をめぐる意見の不一致が報じられており、外部勢力との関係は一様ではない。

最終結果は1月20日までに憲法裁判所により確定される予定である。今回の選挙を巡る対立が今後どのような政治的影響を及ぼすかは不透明だが、政権側と野党側の主張が平行線をたどる中で、国内の緊張が高まる可能性がある。