ドローン攻撃で100人以上の民間人が死亡 スーダン内戦

コルドファン地域を含むスーダン全土では2023年4月に政府軍とRSFとの間で対立が武力衝突に発展して以来、内戦が続いている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は16日、内戦が続くスーダンで12月4日以降、中南部コルドファン地域で複数のドローン攻撃により少なくとも104人の民間人が死亡したと明らかにした。

それによると、そのうち43人は子どもで、病院や幼稚園、国連施設も攻撃目標になったという。

攻撃がどの勢力によって行われたかは特定されていないが、同地域では国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」、およびスーダン人民解放運動・北部（SPLM-N）との激しい衝突が続いている。

OHCHRのターク（Volker Turk）高等弁務官はスーダン情勢について、「敵対行為がさらに激化していることに深い懸念を抱く」と述べ、民間人および民間インフラが標的になることの重大さを強調した。具体的な責任主体の特定には至っていないものの、医療機関や教育施設、国連拠点への攻撃は国際人道法に対する重大な違反とみなされかねない。

コルドファン地域を含むスーダン全土では2023年4月に政府軍とRSFとの間で対立が武力衝突に発展して以来、内戦が続いている。最新の攻撃ではコルドファン州カドゥグリの国連拠点がドローンで攻撃され、バングラデシュの平和維持要員6人が死亡、8人が負傷した。

国連はこの攻撃を「国際法違反」「戦争犯罪に該当する」と厳しく非難し、責任追及と即時停戦の必要性を訴えた。

戦闘はコルドファンの3州に広がり、激しい空爆や地上戦が日常化している。OHCHRや世界保健機関（WHO）によると、民間人の犠牲者はドローン攻撃だけにとどまらず、学校や葬儀、集落など非戦闘員が集まる場所が繰り返し標的になり、死者数はさらに増加する可能性があるという。

国際的な人権団体もすべての勢力に対して民間人の保護を求めるとともに、人道支援へのアクセス確保を強く求めている。

今回の報告はスーダン内戦が激しさを増し、空域を含む戦闘が民間人の生活を直接脅かす段階にあることを示している。関係各国や国際機関は紛争終結に向けた外交努力を継続する必要性を訴えており、国連安保理や各国政府はさらなる調査と責任追及、停戦仲介に向けた具体的な行動を求められている。