エチオピア北部でドローン攻撃、1人死亡、1人負傷、緊張高まる

地元警察によると、少なくとも3地域で攻撃ドローンが確認されたという。

エチオピア北部ティグライ州でドローン攻撃があり、1人が死亡、1人が負傷した。地元当局が1月31日、明らかにした。これは地域勢力と連邦政府・国軍との間で緊張が高まっていることを示している。

ロイター通信は州当局者の話しとして、「複数のドローンが2地域で2台のトラックを攻撃し、1人が死亡、もう1人が負傷した」と報じた。地元の人権団体も攻撃があったことを確認したが、詳細は明らかになっていない。

地元警察によると、少なくとも3地域で攻撃ドローンが確認されたという。X（旧ツイッター）で共有された写真には損傷したトラックと野次馬が写っていた。ティグライ州の報道機関はこれらの車両が食料や調理用品を運搬していたと伝えている一方、親政府派のソーシャルメディア投稿では武器を載せていたとの主張もある。

州当局は国軍が攻撃したと主張しているが、その証拠は示しておらず、連邦政府や軍はコメントを出していない。

ティグライ地域では2020年から2022年にかけて中央政府とティグレ人民解放戦線（TPLF）との間で内戦が勃発し、数十万人規模の死者を出した。この戦争は2022年11月の和平協定で終結したが、その後もティグライ州の領有権を巡る争いなどを背景に局地的な衝突が続いている。今週に入ってからも、西部の紛争地帯で政府軍と地域勢力との間で戦闘が再燃しているとの報告がある。

また、最近の緊張の高まりを受け、国営航空会社エチオピア航空はティグライ地域への航空便を一時的に全便停止した。住民らは現地での軍事活動の拡大を懸念し、現金を引き出すために銀行に長い列を作っているという。

専門家は和平協定後も未解決の問題が積み重なっていることが今回の一連の動きの要因だと分析する。特に、TPLFの武装解除の遅れや西部の境界線問題は和平合意後も大きな懸念材料として残っている。さらに、国内外の政治的な動きが複雑に絡み合っており、地域の安定回復にはいまだ時間がかかるとの見方が強い。

国際社会からは緊張緩和への呼びかけが出ているものの、依然として不安定な状況が続き、住民の安全や人道支援の確保が喫緊の課題となっている。