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スーダンのモスクにドローン攻撃、子ども2人死亡、13人負傷

現時点で準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が関与したとの見方が示されているものの、同組織からコメントは出ていない。
2023年5月1日/スーダン、首都ハルツーム(Getty-Images)

スーダン中部コルドファン地方の都市アルラハドで11日未明、モスク(イスラム教礼拝所)に対するドローン攻撃があり、子ども2人が死亡、13人が負傷した。

人権団体「スーダン医師中央委員会」は声明で、「ドローンが北コルドファン州アルラハド市内のモスクを攻撃した」と述べた。それによると、被害に遭った子どもたちは早朝のコーラン学習に参加していたという。死傷した子どもたちはいずれもモスク内にいたという。

同委員会はこの攻撃について、「民間人に対する反復的な違反行為、危険なエスカレーションだ」と非難した。現時点で準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が関与したとの見方が示されているものの、同組織からコメントは出ていない。

コルドファン地方は国軍とRSFの間で激しい戦闘が続く戦線の一つとなっている。両者は2023年4月に対立を深め、同年以降内戦状態に陥っており、 世界保健機関(WHO)は累計で少なくとも4万人が死亡、1400万人以上が避難を余儀なくされたと推計している。一部の国際支援団体は、実際の死者数はこれを大きく上回る可能性があるとしている。

内戦が始まって以来、宗教施設や民間インフラへの攻撃が相次ぎ、スーダン医師中央委員会はモスクや教会などの礼拝所に対する攻撃が「体系的なパターン」として続いていると指摘している。報告によると、 15以上のモスクが全壊または損壊し、165以上の教会が全壊または閉鎖されたという。

今回のドローン攻撃は国際人道法上保護される民間人や宗教施設を標的にしたもので、国際社会からの強い非難を招く恐れがある。スーダンでは先週末にもRSFによるとみられるドローン攻撃で避難民を乗せた車両が標的となり、 24人以上が死亡、うち8人が子どもだったと報告されている。

国連人権高等弁務官事務所はコルドファンを「不安定で激しい戦闘が続く地域」と位置づけ、両勢力は戦略的要衝の支配を巡り激しい攻防を繰り広げていると報告している。内戦はスーダン国内の食料不足や避難民危機を一段と深刻化させており、国際支援団体は人道支援への安全なアクセス確保と民間人保護の即時実施を求めている。

専門家はドローン攻撃を含む空爆が民間地域や非戦闘員に甚大な被害をもたらしているとして、継続的な調査と責任追及の必要性を強調している。こうした攻撃を巡り、国際刑事裁判所(ICC)などの法的枠組みでの検証や国際社会の圧力が今後の焦点となる。

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