コンゴ東部の住宅地にドローン攻撃、ユニセフ職員1人死亡

死亡したのはフランス国籍でユニセフに所属する人道支援職員。ユニセフ関係者が利用していた住宅で攻撃に巻き込まれたとされる。

コンゴ民主共和国東部・北キブ州ゴマで11日、ドローンによる攻撃が確認され、国連児童基金（ユニセフ）の職員1人が死亡した。爆発と銃撃は市中心部で起き、少なくとも1人が死亡したほか複数の被害が報告されており、治安悪化への懸念が強まっている。

死亡したのはフランス国籍でユニセフに所属する人道支援職員。ユニセフ関係者が利用していた住宅で攻撃に巻き込まれたとされる。現地ではドローンによる複数の爆発・銃撃が相次ぎ、住宅地を含む地域が攻撃を受けた。北キブ州を統治する反政府勢力「M23（3月23日運動）」はこの攻撃で3人が死亡したと主張しているが、地元住民の証言では確認された遺体は1体のみだったとされ、正確な死傷者数は調査中である。

攻撃はゴマ中心部の住宅地で発生し、キブ湖やカビラ（Joseph Kabila）前大統領の住居から約50メートルの地点にある建物などが標的になったとみられる。爆発後、周辺では警報やサイレンが鳴り響き、国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）が現場周辺を警備するなど緊張が高まった。

今回の攻撃についてM23は政府軍がドローン攻撃を行ったと主張している。政府側はコメントを出しておらず、責任の所在は明らかになっていない。国連関係者はユニセフ職員への攻撃について、国際人道法に違反する可能性があり、場合によっては戦争犯罪に該当する恐れがあると警告した。

ユニセフのラッセル（Catherine Russell）事務局長は声明で、支援活動に従事する職員が命を落としたことを強く非難し、人道支援関係者の安全確保と国際人道法の尊重を訴えた。フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領も攻撃を糾弾し、民間人や援助関係者の保護を求めた。

ゴマは北キブ州の州都で人口約200万人を抱える東部最大の都市であり、長年にわたりM23と政府軍の衝突が続く紛争地域の中心地となっている。2025年1月にはルワンダ政府の支援を受けるM23が主導する「コンゴ川同盟」攻勢を強め、市内の大部分を掌握するなど情勢が不安定化した。

近年、この地域ではドローンを利用した攻撃が急増し、戦闘の形態が変化していると指摘されている。2025年末には脆弱な停戦合意が結ばれたが、衝突は断続的に続き、東部全体で700万人以上が避難生活を余儀なくされている。

今回のドローン攻撃は武装勢力が実効支配する都市で発生した大規模攻撃の一つで、地域の紛争が新たな段階に入った可能性も指摘されている。国連や各国は事態の沈静化と人道支援活動の安全確保を求めている。