コンゴ反政府勢力M23の幹部がドローン攻撃で死亡

M23はルワンダ政府の支援を受ける同国最大の反政府組織で、昨年1月にゴマや第2の都市ブカブ（南キブ州）といった東部の要衝を掌握、中央政府に圧力をかけている。

コンゴ民主共和国東部の広い範囲を支配する反政府勢力「M23（3月23日運動）」の高官がドローン攻撃で死亡し、地域の緊張が一段と高まっている。現地メディアが24日に報じた。

それによると、M23の報道官である幹部のウィリー・ンゴマ（Willy Ngoma）氏が24日未明、東部の北キブ州ゴマ郊外でのドローン攻撃で死亡したという。ンゴマ氏はM23の作戦に深く関与していた人物であり、今回の攻撃は和平交渉が停滞する中で実施されたとみられている。

関係者によると、攻撃は夜明け前に発生し、正体不明のドローンがンゴマ氏らを攻撃したという。M23は昨年1月に東部の最大都市であるゴマなどを掌握した。今回の攻撃について、どの勢力が実行したかについては明らかになっておらず、国軍もコメントを出していない。

M23はルワンダ政府の支援を受ける同国最大の反政府組織で、昨年1月にゴマや第2の都市ブカブ（南キブ州）といった東部の要衝を掌握、中央政府に圧力をかけている。この紛争は数十年にわたって続いており、同地域では世界最大級とされる人道危機が発生している。紛争による国内避難民は700万人を超え、多数の住民が生活の基盤を失っている。

今回のドローン攻撃は先に調停が進められた停戦合意の直後に発生した。政府とM23は国連の支援を受けて停戦監視メカニズムの構築で合意したが、互いに停戦違反を非難し合う状況が続いている。合意にはカタールや米国が仲介役として関与したものの、戦闘行為は依然として断続している。

ンゴマ氏はM23の運動における代表的な人物で、その死はM23にとって大きな打撃となる可能性がある一方で、和平プロセスに新たな混乱をもたらすとの見方もある。M23内部ではンゴマ氏の死に対して政府を非難する声明が出され、さらなる報復行動を示唆する動きも伝えられている。

国際社会はこの地域の緊張緩和と人道支援の重要性を訴えてきたが、衝突は続き、市民生活への影響が続いている。コンゴ東部は希少鉱物の産出地であり、世界のコルタン市場の主要供給地の一つでもあるため、紛争の行方は国内外の経済にも波及する可能性がある。停戦と和平交渉の進展が求められる中、この一連の出来事が地域の安定にどのような影響を及ぼすかが注目されている。